【横浜鶴見の相続不動産】諸外国と比較！日本の相続税

日本では相続税が高いといわれているのですが、実は世界的にみてもかなり高い税率といわれているのです。
他の国では相続税という制度を廃止した国、そもそも存在していない国も少なくないのですが、日本の相続税は本当に高いのでしょうか？
日本と諸外国の相続税を比較して、本当に高いのかを解説します。

諸外国と日本の相続税の違い

G7をはじめとした世界の主要国の相続税と比較したとき、日本の相続税が突出しているのは「最高税率」の高さです。 日本の相続税の最高税率は55%（法定相続分が6億円超の場合）となっており、主要国の中で実質世界トップクラスの重さとなっています。

各国の最高税率を比較すると違いは一目瞭然で、フランスは45%、アメリカ・イギリスは40%、ドイツは30%です。
さらに驚くべきことに、カナダ、オーストラリア、スウェーデン、中国、韓国には現在、いわゆる「相続税」という名目の税金が存在しません。

特にカナダやオーストラリアなどは、1970年代から80年代にかけて「二重課税である」「富裕層の海外流出を招く」といった理由から相次いで制度を廃止しました。
ただし、カナダでは亡くなった時点で財産を売却したとみなして、相続税ではなく所得税を亡くなった方に課す形式をとっているのです。

本当に日本の相続税は高いのか？

単純に税率だけを見ると日本はやはり税金が高すぎると感じるかもしれませんが、制度を深く見ると日本ならではの「格差是正」への強い意志が見えてきます。 アメリカを例に挙げると、最高税率は40%ですが基礎控除は日本とは桁違いに高く設定されているのです。

アメリカでは約1400万ドルまでの遺産には原則税金がかからないため、実際に相続税を支払うのは全米の超富裕層に限られます。
一方、日本では2015年の税制改正以降は、基礎控除が「3000万円＋600万円×法定相続人数」へと大幅に引き下げられているのです。

結果として大都市圏に一戸建てを持っているだけで相続税の対象になるケースが増え、現在では亡くなった人の約1割近くが課税対象となっています。
つまり日本は、欧米に比べると超富裕層だけではなく中産階級の上層からも広く段階的に税金を集める仕組みをとっているのです。

戦後のシャウプ勧告以来、日本では富の集中による階級社会化を防ぎ一億総中流の平穏な社会を維持するという目的を重視してきたため、公平に税を取る仕組みとなっています。
グローバル化が進む現代では、日本の高い税率を嫌ってシンガポールやマレーシアなど相続税のない国へ移住する富裕層も後を絶たないのです。

しかし国側も海外へ資産を逃がさないように出国税を設けるなど、年々監視の目を強めています。
日本の相続税は単なる国家の財政難の穴埋めではなく、「行き過ぎた格差を認めない」という日本社会が長年選択してきた平等主義の裏返しともいえるでしょう。

まとめ

日本の相続税の税率は以前から高いといわれており、実際にフランスでは45％、アメリカやイギリスは40％、ドイツは30％なのに対して日本では最高税率が55％です。 また、カナダやシンガポール、中国、韓国では相続税という税金がなく、アメリカでは基礎控除が約1400万ドルあるため超富裕層しか課税されることがありません。 なぜ大きく違うのかというと、日本では平穏な社会のために格差を是正することを目的の１つとしているからです。