【横浜鶴見の不動産相続】相続不動産に存在する様々な権利関係

相続した不動産には、所有権以外にも様々な権利が潜んでいることがあり、放置すると親族間のトラブルや売却時の足かせになるのです。
不動産を相続する際は、誰がどのような権利を持っているのかを正確に把握することが最優先事項です。
相続不動産に存在する権利関係にはどのようなものがあるのか、解説します。

登記簿で確認できる物件の権利について

不動産に存在している権利の中には、不動産の登記事項証明書を確認すると記載されているものもあるのです。 所有権、もしくは共有持分と記載されているのは不動産を完全に支配できる権利で、複数人で相続して共有名義にすると売却やリフォームに全員の同意が必要になります。

抵当権や根抵当権と記載されているのは銀行などの金融機関が設定している担保権で、借金を返済して抵当権抹消登記をしない限り不動産を自由に売却することは不可能です。
地役権と記載されているのは、他人の土地を通行させてもらうなどの特定の目的のために他人の土地を利用できる権利となります。

記載がない、後々発生する権利

契約書や実際の利用状況を確認しなければ分からない強力な権利もあり、賃借権や借地権、借家権などは特に強く保護されています。 故人が不動産を誰かに貸していた場合、テナントや住人の権利は借地借家法で守られているため、相続したからといって立ち退きを簡単に迫ることはできないのです。

使用貸借権は親族などに無償で土地や建物を貸している状態で、賃借権よりは弱い権利ですが人間関係が絡むため立ち退き交渉が難航しやすいという特徴があります。
法改正などにより、遺産分割の現場で特に重要視されるようになった身分的な権利もあるのです。

遺された配偶者が、住み慣れた家に亡くなるまで無償で住み続けられるが配偶者居住権という権利もあります。
所有権と居住権を切り離して相続できるため、配偶者の生活を守りつつ他の相続人に所有権を渡すことができるのです。

遺留分は法定相続人に最低限保障されている遺産の取り分で、特定の１人に不動産を相続させるという遺言があっても他の兄弟から金銭を請求されるリスクがあります。

まとめ

不動産を相続する際は、権利関係がどうなっているのかを事前に把握していないと売却するのも難しく、不動産を活用できない可能性もあるため注意が必要です。 登記簿で確認できる所有権や抵当権などはまだわかりやすいのですが、貸借権や使用貸借権などは契約書や利用状況を確認しなければ判断できません。 また、相続によって発生する配偶者居住権などの権利もあるため、慎重に調べる必要があるのです。