【横浜市鶴見区の不動産屋】共有物分割請求とは？

1つの不動産や財産を複数人で共有している場合に、共有状態を解消したいというケースもあるでしょう。
解消するには全員同意が必要なので、それぞれの単独名義に分けるよう他の共有者に求めるために法的な手続きを行う場合は共有物分割請求が必要となるのです。
共有物分割請求とはどのような手続なのか、解説します。

共有物分割請求の基本

共有物分割請求は民法第256条第1項に基づいて各共有者に認められている、正当な権利です。
そもそも共有者全員の合意があればいつでも自由に財産を分けることはできるのですが、話し合いがまとまらないことも少なくありません。

まとまらない場合は共有物分割請求を行うことで、裁判所の手続きなどを経て強制的に共有関係を解消できるのです。
共有状態のまま放置していると売却やリフォームをする際には全員の同意が必要となるため、将来的なトラブルの原因になりやすいというデメリットがあります。

共有物分割請求を行う前にまずは共有者全員で分割方法を話し合い、全員の合意があればどのような分け方でも自由に決定できるでしょう。
しかし話し合いがまとまらない場合は、当事者同士では感情的になりやすいこともあるため裁判所の調停委員を挟んで話し合います。

協議や調停でも解決しない場合の最終手段が共有物分割訴訟で、裁判所が判決によって強制的に分割方法を決定するのです。
共有物分割訴訟に発展した場合、裁判所は現物分割か賠償分割、換価分割のいずれかの方法で分割を命じます。

現物分割は土地を物理的に切り分けて共有者それぞれが単独で所有する方法で、土地の価値が均等に下がらない場合は不公平が生じやすいでしょう。
賠償分割は価格賠償ともいい、1人が財産を買い取って他の共有者へ持分に応じた現金を支払います。

不動産をそのままの形で残すことができるのですが、買い取る側はまとまった資金が必要となるのです。
換価分割は財産を売却して現金化して売却代金を持分に応じて分ける方法であり、公平に分けることができるものの不動産を残すことはできません。

共有物分割請求のメリットとデメリット

共有物分割請求を行うと、メリットもありますがデメリットもあるため事前に把握してから手続を行うべきでしょう。
メリットとしてまずは、なにかとトラブルが起こりやすい共有名義から完全に開放されるという点があります。

また、自分の持分を現金化することができるため、利用価値を見出すのが難しい不動産と比べると有効活用しやすいのです。
共有名義のままだと相続が発生するたびに相続人が増えて複雑になっていくため、将来の世代で起こりうる相続トラブルを未然に防ぐことができます。

一方デメリットとしては、裁判を起こすことになるため弁護士費用や裁判費用が必要になるのです。
また、感化分割になった場合は競売で売却されるため、市場価格よりも安く売却される可能性があります。

共有物分割請求が必要になるということは共有人の中で売却に反対している人がいるということなので、親族間で感情的な対立が深まってしまうリスクもあるでしょう。

まとめ

共有物分割請求は民法に認められた正当な権利に基づいて、共有者の意見がまとまらないときに請求を行って裁判所の判決により共有関係を解消できます。
分割請求はまず共有者間で話し合い、合意を得られなかった場合に民事調停を申し立てて調停委員を挟んで話し合い、解決しない場合に共有物分割訴訟を行うのです。
メリットももちろんありますがデメリットもあるため、よく検討したうえで手続きを行ってください。