【横浜市鶴見区の不動産屋】共有不動産とは？

不動産を相続した際、相続人のうち誰が相続するのかが決まらないと共有不動産になってしまうことがあるでしょう。
共有不動産というのは1つの不動産を複数人で所有することで、名義も共有名義という複数人の名前が連なるものになるのです。
共有不動産の特徴や注意点について、解説します。

共有不動産の特徴

共有不動産というのは1つの土地や建物を複数人で所有している状態で、相続で実家を兄弟姉妹で引き継いだり夫婦、親子で家を購入したりしたときに見られるでしょう。
共有不動産は共有名義であり、通常の単独名義の不動産とは異なる点が多いため重要ポイントと注意点を解説します。

まず共有不動産は、単独所有の不動産とは違って自分だけのものではないため、自分の意思だけで自由に扱うことはできないのです。
不動産全体の売却や建物解体、大規模なリノベーション、抵当権の設定などを行う際は共有者全員の同意が必要となります。

一般的な賃貸借契約を締結したり軽微なリフォーム、管理者の選任などを行ったりする場合は、共有持分に応じて過半数の同意が必要です。
雨漏りの修理や壁紙の交換といった現状維持のための修繕、不法占拠者への退去要求などは単独で行っても問題ありません。

共有不動産のメリットとして、購入時に夫婦などで収入を合算してローンを組んでいれば住宅ローン控除などの税制優遇を受けられることがあるでしょう。
売却時も、マイホーム売却時の3000万円特別控除の特例を共有者それぞれが適用できるため、節税効果が高まります。

しかし、誰か一人が売ったり貸したりしたいと思っても他の共有者が反対すれば実行できないというデメリットもあるのです。
また、税金は持分に応じて分担するのが基本ですが法律上は全員に連帯納付義務があるため、誰かが滞納すると他の共有者が請求を受けてしまいます。

共有状態のまま放置して相続が発生すると共有者が子、孫とだんだんと増えてくるため、面識のない親族が混じって話し合いが不可能になる可能性もあるのです。

共有名義を解消する方法

共有不動産はいつまでも放置するのではなく、いずれ解消して単独所有、もしくは売却した方がトラブルや関係悪化は起こりにくくなります。
最も基本的なのが換価分割で、共有者全員で合意して物件全体を売却し代金を分ける方法です。

もしくは共有者の一人が他の共有者の持分を買い取り、単独所有にする代償分割という方法もあります。
現物分割を行って、土地を持分に合わせて物理的に分断してそれぞれの所有にすることもできるでしょう。

自身の持分だけなら同意を得なくても売却することができるのですが、専門業者しか買い取ってくれないケースが多いため注意しましょう。
話し合いが不調な場合は裁判所を通じて分割を求める共有物分割請求という方法もあるのですが、裁判となるため最終手段です。

まとめ

共有不動産は複数人で共有している不動産のことで、実家を相続したときや親子、夫婦で資金を出しあって家を購入したときなどにみられることがあります。
共有不動産は不動産を売却する際や大規模なリフォームを行う際は共有者全員の同意が必要となり、短期の賃貸契約や修繕などは持分に応じて過半数の同意が必要です。
放置していると相続が発生して共有者が増えていくため、なるべく早く誰か１人の名義することをおすすめします。