【横浜市鶴見区の不動産屋】相続した共有持分のみの売却可能？？

不動産を相続した際、複数人の相続人で不動産を共有するという形で相続することがあるのです。
共有不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要となりますが、共有不動産でも共有者ごとに持分があるのです。
共有持分のみ売却することは可能なのか、解説します。

共有持分は売却できる？

不動産を相続した際、複数人の相続人が不動産を共有するという選択をした場合、共有不動産には共有者それぞれに共有持分ができるのです。

共有不動産そのものは全員のものなので全員の同意がなければ売却できないのですが、共有持分は自分のものなので他の共有者の同意がなくても売却できます。
共有持分だけを売却する場合は他の共有者の同意が不要なため、親族関係が疎遠であっても自分だけの判断でスピーディーに現金化できるというのがメリットです。

また、売却してしまえば固定資産税の負担や、将来起こり得る他の親族との相続トラブルから解放されます。

ただしデメリットとして、持分のみを購入した第三者は不動産を自由に利用したり改築したりできないため、不動産全体の市場価格よりも売却価格が低くなりやすいのです。

共有持分を売却する方法

自分の共有持分を手放す方法は大きく分けて3つあり、1つ目は持分買取の専門業者に買い取ってもらうという方法があります。
共有持分の買い取りを専門としている不動産会社に直接買い取ってもらうと、買い手を探す手間がなく最短数日〜数週間で現金化できるでしょう。

2つ目は専門仲介業者に売却する方法で、投資家などに持分を売却できるよう仲介してもらうと買取業者に売却するよりも高値で売却できる可能性があります。

3つ目は他の共有者に売却する、あるいは交渉するという方法で、不動産を単独で所有したいと考えている他の共有者に自分の持分を買い取ってもらうのです。
売却を進める大前提として、亡くなった被相続人から自分へ名義を変更する相続登記を完了させる必要があります。

また、売却時は固定資産税納税通知書や登記識別情報など、いくつかの必要書類を準備しなくてはならないのです。

共有持分は非常に特殊な不動産取引となるため、実績が豊富な専門会社のサポートを受けるようにしましょう。

まとめ

相続した不動産を共有不動産にした場合、共有持分に関しては他の共有者の同意がなくても売却することは可能なので、同意を得にくい場合などの選択肢として有用です。
ただし一般的な不動産よりも価格は低くなってしまい、扱いが難しいため持分買取の専門業者に買い取ってもらうか、専門仲介業者に売却することが多くなります。
できれば他の共有者に買い取ってもらうというのが、最も土地を活用しやすい選択肢でしょう。